遺言とは？｜種類やそれぞれのメリット・デメリット

遺言と混同しやすいものに「遺書」があります。

遺書は、死期が迫っている人が遺される人々に向けて主に自分の気持ちを述べるもので、遺言のように遺産相続等の権利変動をもたらす役割・目的はありません。

形式の定めがなく、例えばビデオメッセージやパソコンでの作成も自由で、民法で定められた遺言事項以外でも何を書くのも自由ですが、法的効力は認められません。

十五歳以上で意思能力のある者であれば、誰でも遺言を遺すことができます。

意思能力とは、自分の行為がもたらす結果を十分に認識・理解できる力のことを指します。

したがって、一般的にこれが困難と考えられる重度の認知症患者等は有効な遺言を書くことが難しく、もしそのような方が遺言を書きたい場合は、医師の診断と弁護士のサポートを受け、相続開始後に争いにならないよう細心の注意を払う必要があるでしょう。

遺言書は、自分が元気なうちから作成しておくことが大切です。

相続は大変揉めやすいテーマです。

仲のよい家族の間でも、遺産をめぐって話がこじれ、時には審判・裁判にまでもつれこみ、結局絶縁関係になってしまったというケースは、決して珍しくありません。

ご自身の死後、遺産をめぐって親族が対立するようなことは、誰しも望まないでしょう。

遺言の中で誰が何を相続するか明確に分けておくことで、遺された人々には争う余地がなくなり、結果的にトラブルの予防につながります。

生前、推定相続人から被相続人に対する虐待や重大な侮辱があった場合、その人物を廃除する旨を遺言に記せば、相続権を剥奪できます。

なお、その場合は廃除の手続きを行う遺言執行者の指名も必須になります。

虐待とまではいかずとも、相続人の中に、日頃の行いからみて相続させたくないと感じる人がいる場合ももちろんあるでしょう。

そのような相続人に遺産を渡さず、他の人に全て配分することも自由です。

ただし、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という権利が保障されているため、全く相続させない内容の遺言は、後日争いになる可能性が高まります。

遺言はご自身の意思を死後にも反映させる大切なものですが、その分、内容にも十分配慮する必要があります。

遺言者が財産目録を除く全文と、日付・氏名を自分で手書きし、押印する遺言書です。

第三者に遺言の内容・存在を知られることなく、簡単かつ費用をかけずに作成できますが、方式不備で無効とされるおそれがあること、偽造・変造・隠匿・不発見のおそれがあること、家庭裁判所の検認手続が必要といったデメリットもあります。

公証役場で作成及び保管する遺言書です。

証人2人以上の立会いのもと、遺言者は公証人に口頭で遺言書の趣旨を伝えます。

それをもとに公証人が作成した遺言書を遺言者・証人が確認し、各自が署名・押印することで作成完了です。

作成の際に費用がかかりますが、公証人役場において公正証書の作成等を行う法律の専門家である公証人が作成に関与しますので、適正な内容での遺言が可能であること、後日、無効等の主張がなされる可能性が低いこと、公証人が遺言書の原本を保管しており破棄・隠匿のおそれがないこと、家庭裁判所の検認手続が不要といったメリットがあります。

遺言者がご高齢であるとか入院中で病状が優れない場合には、後日遺言能力が問題とならないようにするため、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。

公証人に自宅や病院まで出張してもらうこともできます。

遺言の作成・保管は自分で行うものの、「遺言書の存在」を公証役場で保証してもらう方法です。

遺言者が署名・押印した遺言書を自分で封印し、公証役場にて公証人1人と証人2人の前で、自分の遺言書であること、氏名及び住所を申述します。

遺言者が自書する必要がない（ただし署名は自署が必要）というメリットはありますが、隠匿・不発見のおそれがあること、要件不備で無効とされるおそれがあること、家庭裁判所の検認・開封手続が必要といったデメリットがあります。

実際にはあまり利用されることはありません。